【重要】2021年1月7日に発表される緊急事態宣言について

まだ確定ではありませんが、様々な報道機関によれば、７日に発表され、８日から緊急事態宣言が発出されるようです

 

まだ緊急事態宣言の内容が不明確なため、推測しなければいけない部分も多々ありますが、現時点での情報を元に、色々と考察していきます

 

そして、その考察を元に、「緊急事態宣言、発出後の営業体制」についても、どうしていくのか？をお伝えしていきます

 

 

まずは、今回の緊急事態宣言を、政府は、どう考えているのか？を考察していきます

政府としては、現時点では、緊急事態宣言を出したくないというのが本音

 

▼昨年末時点の菅総理

経済を回したいという気持ちが強く、Gotoを中断したことによって、自民党内でも、パッシングを受けていたためです

 

▼Goto中止に、激怒する二階氏の記事

小池さんのパフォーマンスによって、政府も何らかのアクションをせざるを得ない

 

▼１月２日の一都三県の合同記者会見

 

今年中には、政権を維持するための衆議院総選挙が確実にありますから、今、支持率をこれ以上低下してはいけないのです

 

▼遅くとも、今秋までには、確実に衆議院総選挙があります

菅総理はじめ、多くの政治家は、本音では「小池劇場」に腹が立っている

 

▼ニュースキャスター時代の小池さん

 

今回の会見も、まさにその１つで、内容的には的を得ません

例えば、飲食店への営業時間短縮要請なども、１１月から、大阪は非常に手厚い保障を約束し、しっかりと実施していました

（１店舗あたり、１日協力すると５万５千円もらえる。複数店舗営業している会社は、協力した店舗分だけ、掛け算でもらえる）

 

一方、東京は、大阪よりも、予備費の予算がたくさんあるくせに、保障がほとんどなく、協力する事業者が少ない状況でした

（協力しても、１社あたり、１日４万円しかもらえない。複数店舗協力しても、１社あたりなので、１店舗だけ協力しても、全店舗協力しても、４万円しかもらえない）

 

▼東京と大阪の協力金の違い

この結果、大阪は感染者数を抑えることに成功していますが、東京は増え続けているのです

 

上記は一例ですが、このような例はいくつもあります、、、

 

昨年の緊急事態宣言の時は、都知事選前でしたから、自分の再選のために、非常にチカラを入れた政策を打ち出した小池さんですが、再選した今では、もう４年の任期が確定していますから、最近は自主的に政策を打ち出すよりも、政府主導に何かをしてもらおうという動きの方が多いのが実情です

（例えば、Gotoの中止の時も、そうでした）

 

▼Goto中止は政府主導であるべきと小池さん

 

なぜ、東京都として、緊急事態宣言を出さないのか？

 今回、なぜ、小池知事は、政府に「緊急事態宣言の発出を要請」したのでしょうか？

昨春、政府が緊急事態宣言を出す前に、北海道の鈴木知事は、「北海道独自の緊急事態宣言」を発出しました

 

▼北海道の緊急事態宣言

過去に、北海道の鈴木知事が、実際にやっているわけですから、、、

 

それなのに、なぜ、小池知事は、緊急事態宣言を出すことなく、政府に要請したのでしょう？

そして、なぜ１月２日というタイミングだったのでしょうか？？

それを理解するためには、小池知事の背景を理解する必要があります

少し、本題とは脱線しますが、少々、お付き合いください

 

味方が、どんどん減っている小池知事の実情

 

例えば、自身が主導となって結成し、一時期は、国政への進出まで狙っていた「都民ファーストの会」ですが、ここ最近、どんどん離党者が増えています

 

あまりにも、舵取りができておらず、リーダーシップに乏しい小池知事の元を離れていく政治家が、どんどん増えているのです

 

▼こちらは、２０２０年１２月の記事

 

特に地方自治体の政治家たちは、小池さんを良く思っていない人が多いようです

事実、あの小池さんの会見の翌日、千葉市の熊谷市長は、自身のFacebookで、「政府に緊急事態宣言を求める前に、東京は、まだやれることがあるでしょ？」的な投稿をしています

 

▼熊谷　千葉市長のFacebook

 

自分の直属の部下からの評価も最悪な小池知事

実は、小池知事は、２期目の当選前から、都の職員からの評価は非常に悪いモノでした、、、

 ▼都知事選前の２０２０年６月の記事

マニュフェストが全て未達成なのに、再選できた小池知事のメディア戦略

 小池知事は、１回目の都知事に立候補した時、「７つのゼロ」というマニュフェストを掲げて、立候補しました

 

 

▼小池知事の１期目のマニュフェスト

 

▼マニュフェストの達成度（毎日新聞調べ）

・都職員（直属の部下）からの評価が、「歴代最低」

・マニュフェストが、ほぼ全て未達成

なのに、２期目も当選できた都知事って、歴史上初かもしれません、、、

 

 

緊急事態宣言前後から、都知事選前までの期間、毎日のように記者会見を続けた小池知事

毎日、自分自身が会見をすることで、当然、メディアは、その内容を報道しなければいけません

 

そして、その会見も、他都道府県の会見とは違い、ニュース番組のようなフリップを多数使い、テレビが報道しやすいようにしました

 

▼会見の時には、このようなフリップを多用しました

もちろん、元々、ニュースキャスターですから、その話術や、わかりやすい話し方などは言うまでもありません

 

こうして、小池知事は、選挙前、見事に、選挙の論点と、都民の関心を、「自分自身の４年間の実績」から、「新型コロナウイルス対策」にすり替えることに成功し、その結果、再選することができたのです

 

１月２日の会見もパフォーマンスの部分が大きい

 上記のような小池知事の背景をご理解頂いたところで、、、

改めて、１月２日の会見について、考えていきましょう

なぜ、あのタイミングでの会見だったのでしょうか？

そしてなぜ、東京都独自の緊急事態宣言を発出するのではなく、いつものように、フリップを使いながらの会見でもなく、一都三県の知事を集めての、あのような形での会見だったのでしょうか？

答えは簡単です

パフォーマンスの面が大きいんです

 

 

一度は、「希望の党」を結党し、国政進出というか、政権取得を夢見た小池知事ですから、当然、そんな政府側の仕組みも理解しているはずです

 

▼希望の党時代の小池知事

  

今、緊急事態宣言を出すことに、意味はあるのか？

 ここからは、政府側、（菅総理や自民党側）から、状況を見ていきましょう

事実、年末までの時点では、菅総理は緊急事態宣言に対し、消極的でした

 

▼２０２０年１２月時点の菅総理

大出世した菅総理の、情報戦術

 ニュースにもなっていますが、菅総理は、非常に会食を多くする方です

各業界のトップと会食をすることで、様々な情報を得てきて、それを元に様々な判断をし、東北の田舎の農家出身から、日本のトップにまで登りつめたという男です

 

▼菅総理の会食スケジュールの一例

 

欧米とは違い、強制力がない日本の緊急事態宣言

そのため、前回のように、国民の多くが協力してくれれば、それなりの成果をあげることが期待できますが、協力する人が少ないと、成果は限定的なモノになってくるのは、間違いありません

 

それなら、法律を変えてしまおう

１月中旬から、通常国会がスタートします

間違いなく、この国会で特措法改正について、議論されるでしょう

根強い反対派もいますから、すんなり通るとは思いませんが、それでも、

「どうせ今、緊急事態宣言を出しても、従わない人が多いだろうから、それなら法律を変えて、罰則を作ってからにしよう」

というのが、菅総理の本音だと、推測します

 

 

７日に発出される緊急事態宣言は、政府としては「様子見」

というのが本音だと思います

 

なので、緊急事態宣言の内容としては、「様子見」になることが推測されます

 

飲食店中心の時短要請になり、昨年のような大規模な営業停止要請はない

現時点ですでに発表になっていることだけでも、、、

 

成人式の実施は、各自治体に任せられています

例えば、昨年、通称「コロナになったら、１０万円あげますキャンペーン」を実施した結果、営業自粛で、収入のなくなった「夜の街関係者」が、こぞって積極的に感染しにいき、最終的に、新宿区を、日本で１番の「コロナの街」にしてしまった住吉新宿区長は、成人式は決行するという決断をしたそうです、、、

 

▼コロナになったら、１０万円あげますキャンペーン

▼新宿区は成人式は決行

また、学校についても、前回の緊急事態宣言とは違い、、、

 

▼大学入試は通常通りおこないますし、小中学校は、休校にはしません

 

またエンターテイメントの世界も、前回の緊急事態宣言とは、大きく異なります

 

▼映画館やカラオケは、営業継続することができます

あくまで推測でしかありませんが、７日の緊急事態宣言は、政府としては「様子見」であり、「小池対策」です

 

政府の本音は「緊急事態宣言」で１ヶ月ほど様子を見て、その間に「特措法改正」をしてしまうこと

注目するべきは、1月中旬からスタートする通常国会で、特措法改正がどうなるか？

そして、７日からスタートする「様子見」の緊急事態宣言で、どこまで感染者が減るか？

です

 

あくまで推測ですが、今回の緊急事態宣言は、１月８日前後から、１ヶ月程度となるでしょう

つまり、緊急事態宣言の終わりは、「２月の初め頃」と思われます

 

 

まとめ

 あくまで推測ですが、今回の緊急事態宣言は、前回の緊急事態宣言とは大きく異なるものとなります

そして、政府としては、本音では、「出したくなかった」緊急事態宣言であるため、前回ほどの大きな休業要請は、ありえないでしょう

 

我々の業界は、たぶん「通常通り」の営業となるはずです

（営業時間短縮はありえます）