本日(2021年1月7日)、菅総理によって、一都三県に緊急事態宣言が発出されました

大方、先日、書いている下記の記事の考察通りでしたので、営業方針等に変更はありません

auraでは、基本的に「自由」を尊重する方針としています
そして、今回の緊急事態宣言の中では、我々の業種(ネイルサロン、アイラッシュサロン)は、規制対象になっていません
(時短営業要請にはなっていません)
そのため、auraでは、
- 緊急事態宣言中に、出勤するのか?
- 予約時間をどうるするのか?(20時以降も予約を取るのか?)
- すでに入っている予約に対し、お断りするのか?継続するのか?
などは、各スタッフの判断にお任せします
各自、ご自身の意思のもと、然るべきご判断をしてください
また、上記を判断するためには、情報も必要かと思います
参考として、この記事では、今回の緊急事態宣言の発出において、津田が考える「今、日本人が本当にするべき行動」について、書いています
多少、津田の個人的な意見も含まれてしまいますが、写真を交え、事実ベースでお伝えするようにしますので、ご理解ください
なぜ、今、緊急事態宣言を出すのか?
まずは、ここから考えていく必要があります
▼こちらでお伝えした通り、今回の緊急事態宣言は、政府としては、本望ではありません

あくまで、小池知事対策として、ある意味では、仕方なく、実施するわけです

ですが、
- 感染者数が増えてきている
- それに伴って、医療崩壊が近づいてきている
というのも、事実であり、こういう事実があるからこそ、小池知事も、政府に緊急事態宣言の発出を要請したわけです
では、世界各国と比べた時に、本当に緊急事態宣言を出すほどのレベルで、感染者数が増えてきているのでしょうか?
そして、なぜ日本では医療崩壊が起こりそうになってしまっているのでしょうか?
33秒に1人が新型コロナで死んでいるアメリカ
▼こちらは、2021年1月の記事です

米ジョンズ・ホプキンス大学は5日までに、国内で死亡した過去1週間の新型コロナウイルス感染者数について、1日当たり平均2637人だったことを明らかにした。33秒に1人が亡くなった計算になる
欧米では、どんどん感染者数も、死者数も増えてきている状況です
世界最大の感染者数であるアメリカでは、33秒に1人、死者が出ているという悲惨な状況です
では、そんなアメリカでは、医療崩壊しているのでしょうか?
2020年春の時点でのアメリカは、医療崩壊の危機があった
▼こちらは、2020年4月の記事

昨年は、このようなニュースを多く耳にすることがありました
アメリカだけでなく、多くの欧米諸国で、医療崩壊の危機になったり、中には、崩壊してしまい、助からないと判断された感染者は、放置されるような事もありました
▼2020年3月、スペインは医療崩壊しました

最近、全然聞かなくなった、欧米諸国の医療崩壊
一方、最近では、全然、医療崩壊という言葉を聞かなくなりました
聞くのは、日本国内だけの話で、海外のニュースでは、全然、聞きません、、、
もちろん、海外の医療状況に余裕があるわけではないでしょうが、2020年春の時点のような悲惨な状況が続いていないのは、明らかです
なぜなら、日々
「医療崩壊の危機である」
というニュースは流れてきますが、
「医療崩壊したから、助けてくれ」
というニュースは流れないからです
もし、アメリカほどの大国が医療崩壊するようなことがあれば、間違いなく、WHOなどを通じて、世界中にその情報は発信され、比較的余裕がある国々からの援助があるはずです
それを、ニュースで流していないというのは、アメリカは医療崩壊の危機にはあるが、
「医療崩壊していない」
という事実がある、何よりの証拠です
ちなみに、、、
- 日本の人口は1.2億人ほど
- アメリカの人口は3.2億人ほど
と、3倍ほどしか差がありません
一方、死者数は、アメリカが2000人超え、日本は多い日でも、数十人レベルと、200倍以上の差がありますので、
「アメリカは日本より人口も多くて、規模が大きいから、2000人の死者が出るような状況でも、医療崩壊しない」
という考え方は、間違っています
なぜ、毎日2000人以上の死者が出ているアメリカでは、医療崩壊していないのに、多い日でも1日数十人しか、死者が出ていない日本が、医療崩壊の危機なんでしょうか?
この問いを、正確に理解するためには、まず、日本の医療の現状を理解する必要があります
世界と比べると、日本の医療はレベルが低い
日本にいると、あまり意識することはないかもしれませんが、実は、日本の医療は、決してレベルが高いわけではありません
レストランでいうミシュランガイドみたいなJCI認証
「JCI認証」とは、病院認定専門の非営利機関による、医療品質や衛生管理に関する基準です
アメリカのシカゴに本部があり、世界中の病院をランキングしています
レストランでいうミシュランの★付きレストランのように、実力がある病院でなければ、このJCI認証は取ることができません
そして、当然ですが、最新鋭の医療設備がなければ、JCI認証は取得できません
ミシュランで言う三ツ星のレストランが、病院で言うところの、JCI認証を受けていると考えれば、わかりやすいかと思います
▼少し古いデータですが、アジア各国のJCI認証取得病院の数です

これを見れば明らかですが、日本はアジアの中でも、医療は後進国なんです
※あくまで、最先端の医療の話を、ここではしています
普通の風邪の時にかかる医者のような最新鋭の医療を必要としない医者のレベルは日本でも十分に高いので、勘違いされないよう、お願いしますm(_ _)m
なぜ、このような話をしたか?というと、、、
実は、日本では、新型コロナの重症患者を、しっかり治療できる病院は少ない
という、事実を、まずは知ってほしかったんです
医療のレベルが低く、「金儲け主義」な日本の病院
次に、理解するべきことは
「新型コロナの入院患者の受け入れをすると、日本では病院は儲からなくなる」
ということです
まだ、新しい病気である新型コロナは、その治療法や入院患者の介護方法などが、確立されていません
そのため、多くの医療従事者がいないといけない状況になります
入院患者を1人、受け入れるのでも、ガンのような昔からあるような病気の患者を受け入れる場合と、新型コロナの患者を受け入れる場合では、必要な看護師の数が大きく変わってきます
▼新型コロナの場合、このように多くの看護師が必要になります

つまり、新型コロナの患者を受け入れるということは、多くの人件費がかかるということを意味します
一方、多くの人件費がかかるから、治療費を高く請求するということは、日本ではできません
日本は、健康保険の制度が、世界の標準から考えると、非常に特殊であり、
「国民全員が、健康保険証を持っている」
という国です
そして、全員が、この健康保険を使って、病院で治療をするため、病院に入ってくるお金の金額は
「病院が自由に決めることはできず、国が病気や治療ごとに一律で決めている」
という特徴があります
つまり、日本では、
- 新型コロナの患者受け入れには、多くの人件費がかかる
- しかし、人件費がかかるからと言って、医療費を高額にすることはできない
- 国が決めた一定の金額しか、新型コロナの患者を受け入れても、もらうことしかできない
というわけです
じゃあ、新型コロナの患者に対しての点数をアップさせて、新型コロナの治療費を高くすればいいじゃん?
と思うでしょ?
もう、新型コロナが発生してから、かなりの月日が経過しようとしているのに、政府はこの問題に対して、しっかり向き合って来ませんでした
その結果、どうなったか、、、
コロナ病床は、どんどん減少している
▼2021年1月の記事です

昨年春の時点と比べ、新型コロナに感染した患者が、入院できる病床は、現在、日本国内では減少しているのです
技術/設備が揃っていて、コロナ患者を受け入れることができる民間病院の82%は、コロナ患者の受け入れを拒否しているという現実
2020年9月現在、日本の民間病院で、コロナ患者を受け入れることができるだけの技術/設備が揃っている病院は、全国で2257箇所あるそうです
(厚生労働省調べ)
その中で、コロナ患者を受け入れている民間病院は、なんと!たったの18%!!
実に82%もの民間病院が、
「コロナ患者を受け入れることは可能だけど、受け入れちゃうと、儲からなくなるから、受け入れ拒否します」
と厚生労働省に対して、伝えているというわけです
▼こちらは、2020年9月の記事

▼今日の緊急事態宣言の会見でも、「コロナ受け入れ病院の少なさ」を実感しているからなのか、「より手厚い助成金出すから、受け入れるようにしてよ!」と言っている場面がありました(今更ですが、、、もっと早く言えよという感じです、、、)

「医療崩壊の危機」だから、「緊急事態宣言を発出」するのは、誰のせいなのか?
ここまで、理解して頂けたら、冷静に、次のことを考えてみてください
- 医療崩壊の危機にある、本当の原因は、なんなんでしょうか?
- 我々、国民は、新型コロナ対策を、医療崩壊をしないよう、努力していなかったんでしょうか?
- 緊急事態宣言を発生しなくても良いように、もっと前から様々な対策が、できたはずなのに、何もしなかったのは、誰でしょうか?
このような状況なのに、政府は、こんなことを言っています
▼緊急事態宣言の時短要請に従わない飲食店は、店名を公表するそうです(2021年1月の記事)

「時短要請に従わない飲食店」
を公表するくらいなら、それ以前に
「新型コロナの患者を受け入れる設備があるのに、拒否している民間病院」
を公表するべきではないか?と感じてしまうのは、僕だけでしょうか、、、
飲食店のような立場が弱く、政治力がない業界ばかりをいじめて、医療業界のような政治力の強い業界を守ろうとする政府に、いらだってしまうのが、僕だけでしょうか、、、
新型コロナウイルスで、重症化しにくく、死ににくい「東アジア人」というデータ
こちらも、日本では、全然報道されませんが、東京大学先端科学技術研究センターもはっきりと認めていることをご紹介します
東アジアでは、世界に比べて、圧倒的に新型コロナウイルスでの死亡数が少ないという事実があります
▼こちらは、欧米と東アジア各国の「人口100万人あたりの感染者数」をまとめたものです

こちらの表に載っていない各国のも、ついでに載せておくと、、、
欧米各国
- スペイン 580
- イタリア 539
- イギリス 489
- フランス 433
- アメリカ 257
- ドイツ 100
- ロシア 15
東アジア各国
- 日本 5
- インドネシア 5
- マレーシア 4
- シンガポール 4
- 中国 3
- インド 3
- タイ 0.8
- 台湾 0.3
- ベトナム 0
- カンボジア 0
- ラオス 0
という感じ
もう、一目瞭然。
ケタが2つ違う
100倍とかの単位で違うわけです
まだ、科学的根拠はありませんが、データを見る限り、これは
「東アジアには、新型コロナウイルスの自然免疫がある」
と、考える以外、説明がつきません
- 日本人は、手をよく洗う文化が元々あったから
- 日本人は、玄関で靴を脱いで生活するから
- 日本人は、清潔でキレイ好きだから
- BCGのハンコ注射が、新型コロナウイルスの感染予防にもなっている
などなど、、、
この数ヶ月、欧米に比べ、日本で新型コロナウイルスの広がる速度が遅い理由が色々と言われてきました
しかし、東京大学先端科学技術研究センターもはっきりと認めています
生活習慣も、文化も、そういうレベルの話ではなく、
「東アジアには、新型コロナウイルスの自然免疫がある」
と、考えなければ、辻褄が合わないんですよ、、、
▼だって、発展途上国とか、決して清潔ではないような東アジアの国も、死亡率が低いわけですからね、、、

日本とかアジアは、PCR検査の実施数が少ないから、正確な数値とは言えないんじゃないの?
「東アジアには、新型コロナウイルスの自然免疫がある」
という話をすると、必ず一定数の人が、こういう反論をしてきます
まず、大前提の話として、、、
日本には、PCR検査を多く実施できるレベルの医療はない
日本の医療レベルの低さを理解しなければいけません
先程、書いた通り、日本の医療レベルは、残念ながら、アジアの中でも後進国ですから、、、
マスコミは事実を言いませんが、
「日本は、PCR検査を少なくしている」
のではありません
「日本の医療レベルでは、今くらいのPCR検査数しかできない」
のです
これ以上は、やろうと思っても、やれる施設(設備)と、やれる人材がいないのです
この現実を、まずはしっかり理解しましょう
まずは、ここを理解した上で、今度は主な東アジア各国の
「人口100万人あたりのPCR検査数」
を見ていきます
- シンガポール 50,367
- 韓国 15,887
- マレーシア 15214
- タイ 4,701
- ベトナム 2,828
- 日本 2099
- インド 1973
- カンボジア 948
- インドネシア 839
- ラオス 694
- 中国 非公表
という感じ
多くの日本人のイメージよりも、東アジアの医療は進んでいますし、PCR検査も、しっかりしています
これらのデータから、
- アジアは後進国だから、PCR検査をしていないから死亡率が低いんだ
という意見は、的外れとわかるわけです
そもそも、PCR検査をしなくても、新型コロナウイルスで重症化し、無治療なら死ぬ
もっと根源的な話をするなら、PCR検査の実施数なんて、実は、どうでも良いわけです
- 何人が新型コロナウイルスに感染したか?
よりも、
- 何人が、新型コロナウイルスで死んだか?
の方がよっぽど大事です
PCR検査をしようが、しまいが、新型コロナウイルスで重症化して、そのまま治療をしなければ、人は生きられません
「感染率」ではなく「死亡率」が、東アジアの方が、欧米よりも2ケタ、少ないんです
これは、もう、
「東アジアには、新型コロナウイルスの自然免疫がある」
と、考える以外、説明がつきません
だからこそ、科学的根拠は不明ですが、東京大学先端科学技術研究センターも、はっきりとこの傾向を認めているわけです
つまり、我々日本人(東アジア人)は、
- 新型コロナウイルスに、自然免疫がある(人が多い)
- 新型コロナウイルスに、感染しても、重症化しにくい
- 新型コロナウイルスに、感染しても、死亡しにくい
と言えるわけです
ここまで、新型コロナを取り巻く、日本の医療状況等を見てきました
マスコミが、あまり報道しないようなレベルの情報まで、しっかり理解した上で、次は、政府の対応を考えていきましょう
なぜ、政府は2020年春の緊急事態宣言と比べ、大幅に緩和した緊急事態宣言にしたのか?
今回の緊急事態宣言は、前回に比べ、大幅に緩和されています
例えば、、、
▼大学入試は通常通りおこないますし、小中学校は、休校にはしません

▼映画館やカラオケは、営業継続することができます

前回の緊急事態宣言の時よりも、
- 感染者数は増加しています
- 死亡者数も増加しています
- なのに、新型コロナ患者を受け入れてくれる病院は減ってしまっています
という状況です
このような状況なのに、なぜ、政府は前回の緊急事態宣言よりも、大幅に緩和した措置にするのでしょうか?
その答えは、「経済」にあります
ここからは、新型コロナが与えている日本経済への打撃と、日本のマスコミがほとんど報道しない、日本の現実について、考察していきます
上昇を続ける失業率
▼新型コロナ発生から、ほとんど右肩上がりで、日本の失業率は上がり続けています

新型コロナにより、日本経済は悪化しています
これはある意味で当然なんですが、経済が悪化していく、その結果として、失業率も上がり続けています
経済の悪化や、失業率の上昇は、何も日本だけではなく、新型コロナのようなパンデミックが発生すれば、どこの国でも、起こる、ごくごく当たり前の事象です
経済が悪くなって、失業率が増えても、給付金でなんとかすれば良い!
経済が悪化し、失業率が上昇するのならば、政府が給付金を用意することで、その危機を乗り越えることは可能です
▼2020年12月、アメリカでは、全国民に現金600ドルを追加で給付することを決めました

▼日本でも、2020年春に、全員に10万円が配られました

景気対策や、失業対策は、政府が給付金を使って、様々な対応をすれば、大丈夫です
しかし、日本には、世界とは違い、特有の事情があり、失業率が上昇してしまうと、いくら給付金をつくっても、対応できない問題があるのです
それは、、、
失業率と自殺者数が、ほとんど同じように推移する特殊な国「日本」
▼こちらは、最近の失業率と自殺者数の推移です

ほとんどシンクロしているかのような推移をしています
日本のコロナ対策の最大の難しい問題が、ここにあります!
新型コロナを封じ込めようとすれば、
- 欧米各国のように、強制的にロックダウンをしてしまう
- ニュージーランドや台湾のように、外国との交易を断行し、いわば「鎖国」状態にしてしまう
などの措置を取れば、良いのでしょう
しかし、日本で、それをしてしまうと、経済が悪化し、失業率が上昇してしまうのです!
そして、諸外国とは違い、日本では、
失業率の上昇は、(自殺者と言う名の)死者の増加を意味するのです!
急速に増加する女性の自殺者
通常、日本における自殺者の多くは男性です
たぶん、男性の方が、女性に比べ、孤独化しやすく、コミュニティも少ないため、自殺者が多いのだと、推測されています
▼しかし、新型コロナ発生後、急増しているのは、女性の自殺者なのです

日本では、一般的に
- 女性の方が、男性よりも安定した職につきにくい
- 女性の方が、男性よりも収入が低い傾向にある
という特徴があります
そして、そんな女性は、経済が悪化してくると、真っ先に職を失う(リストラになる)対象になりやすい傾向があるのでしょう
その証明とも言えるべき、女性の自殺者の増加という現実が、すでに、この日本では起こっているのです
新型コロナの累計死者数よりも、1ヶ月の自殺者が多いという悪夢
▼本当に悪夢のような話ですが、こんな記事が海外メディアでは、報道されています

政府の統計によると、日本では10月の国内の自殺者数が年初来の新型コロナの死者数を上回った。警察庁が発表した同月の自殺者は2153人と前月から急増。一方、厚生労働省がまとめる日本の新型コロナ死者の合計は、11月27日時点で2087人となっている。
しかも自殺の増加は女性においてより顕著だ。自殺者全体に占める割合では男性を下回るものの、自ら命を絶つ女性の数は増えている。今年10月、日本における女性の自殺は前年同月比で約83%増加した。これに対し、男性の自殺は同22%の増加だった。
考えられる理由はいくつかある。女性は宿泊、飲食、小売りといった業種にパートタイムで就いている割合が高く、コロナ禍による解雇の影響を強く受ける。日本社会は女性を顧みず、状況が悪化すると最も弱い立場にある人たちが真っ先に切り捨てられる
日本では長年にわたり、自殺者の多さが問題となってきた。世界保健機関(WHO)によれば、日本の自殺率は世界で最も高い水準にある。2016年、日本で自殺により死亡した人の数は人口10万人当たり18.5人と、西太平洋地域においては韓国に次いで高い割合だった。世界平均の同10.6人と比べるとほぼ倍の数だ。
日本の自殺率が高い理由は複雑だが、長時間労働、勉強や進学に関する圧力、社会的孤立、精神衛生上の問題を抱えることを恥とする文化などが、これまで要因として挙げられてきた。
記事によれば、2020年10月/11月時点での統計ですが、
日本全国での、新型コロナによる死者数:2087人
※2020年11月27日時点での累積値
※1日や、1ヶ月の死者数ではなく、過去の全ての合計の死者数
に対し、
2020年10月だけの1ヶ月の自殺者:2153人
という結果です
記事にもある通り、女性の自殺者が増加している結果、新型コロナの累計死者数を、たった1ヶ月の自殺者数が上回るという悪夢のような事が起こってしまっているのです、、、
新型コロナで死ぬか?経済悪化で自殺するか?
実は、今、我々、日本が突きつけられている課題は、ここにあります
緊急事態宣言を出したり、Gotoを中止するなどすれば、、、
- 新型コロナの感染は抑えることはでき、その結果、新型コロナの死者は増えない
- しかし、経済は悪化し、その結果、自殺者が増える
一方、経済を優先し、緊急事態宣言を出さなかった場合は、、、
- 新型コロナの感染者が増え、その結果、新型コロナの死者が増える
- しかし、経済は悪化しないので、その結果、自殺者は増えない
そして、これらを総合的に考え
「どちらの選択肢が、トータルとしての死者数を抑えることができるか?」
を考えると、自殺者を減らす方が、良いと、政府は判断したのではないでしょうか
だって、先程の記事にあったように、
新型コロナの累計死者数を、たった1ヶ月の自殺者数が上回るという現実があるわけですから、、、
▼だからこそ、昨年末まで緊急事態宣言は出したくなかったのだと思われます

▼だからこそ、今回の緊急事態宣言では、経済をできるだけ動かそうとしているのだと推測します

▼今日の菅総理の会見でも、さすがに立場上、「失業率が上がっていて、自殺者も増えてるから、経済、優先しますね」とは言えないですが、「失業率は、世界でも最低基準」という言い方で、失業率にも触れていました
(失業率は世界最低基準でも、自殺者数は、世界最高なのですが、、、)

今、日本人が本当にするべき行動とは?
長々と書いてきましたが、これらの事をしっかりご理解頂いた上で、今、日本人が本当にするべき行動を考えていきましょう
1:自分や店でできる感染対策をしっかりとおこないましょう

- しっかり手洗いうがいをする
- マスクをする
- 消毒をする
などに代表されるような、感染対策をしっかりすることが、まずは第一です
2:必要以上に自粛せず、経済活動を続けましょう
今回の緊急事態宣言は、前回の緊急事態宣言に比べ、非常に措置が緩和されたモノとなっています
そして、欧米各国のロックダウンに比べ、かなり緩和された内容に、政府が決定した理由は、すでに述べてきた通りです
- 過去最高の感染者を更新していて、怖いから、どこにも行かないようにしよう
- 外食して感染するのは怖いから、20時までって言われてるけど、外食そのものをやめよう
- 映画館は営業してるし、鬼滅の刃も観たいけど、緊急事態宣言だから、映画には行かないでおこう
などなど、、、
新型コロナを怖がって、緊急事態宣言だからと言って、過度に自粛するのは、良くありません!
あなたが、必要以上に自粛をすればするほど、日本の経済は悪化していきます
そして、その結果、新型コロナでの死者以上の自殺者を出してしまうのです!
少し、極端な言い方になるかもしれませんが、、、
あなたが新型コロナを怖がって、過度な自粛をすればするほど、それは人を殺しているのと同じこと
なのかもしれないのです、、、
3:明るい未来を信じ、明るく笑顔で過ごそう

すでに、新型コロナのワクチンは完成しているそうです
諸外国では、摂取も始まっていますし、すでに新型コロナの抑え込みに成功しつつある国も複数出てきています
人類は、必ず新型コロナに打ち勝てる時が来ます
そんな未来を信じ、日々を信じ、明るく笑顔で過ごすことが大切だと思うのです
4:思いやりの気持ちを持って、周りの人に接しよう(過度な買い占め行為はやめよう)

緊急事態宣言中は、なにかと、通常とは違うことが起こりやすい状況です
前回の緊急事態宣言では、多くの情報が錯乱し、心ない人達によって、
「自分自身さえ、良ければそれで良い」
というような行動が目立っていたという恥ずかしい歴史があります
緊急事態の時ほど、その人の器が出ます
こういう時こそ、思いやりの気持ちを持って、美しい行動ができるようにしましょう
5:正しい情報を収集し、正しい判断をしましょう
この記事でも、様々、見てきたように、日本のTVが報道するのは、ごくごく限られた情報だけです
そして、その情報は、非常に偏っているため、それらの情報だけで、全てを判断するべきではありません

インターネットなど、便利なモノがある時代に生きているわけですから、自分自身でしっかりと、情報を集め、正しい情報を元に、正しい判断をできるようになるべきではないでしょうか
6:自分たちのリーダーを、自分たちで選ぼう
皆さんは、今回の緊急事態宣言を、どう感じましたか?
そして、このタイミングで、このような形で、緊急事態宣言を出した政府を、どう思いますか??

僕は、個人的に、非常に残念だと思う事がたくさんありますし、いらだつ気持ちもあるのが事実です
ですが、民主主義国家である日本では、
自分たちのリーダー(政治家や政府)を、選挙という形で、自分たちで選ぶ権利
が、我々、国民にあるわけです
皆さんは、この権利、しっかりと使っていますか?
例えば、お隣の国、中国や北朝鮮では、基本的には、このような権利が認められていません
北朝鮮は、キム一族によって支配されていますし、
中国は、中華人民共和国という国名にも表れている通り、「中国共産党の国」であり、ウィキペディアによれば、中国の憲法には、「中国は中国共産党による独裁体制の維持を目的としている」と書かれています
中華人民共和国憲法第35条は、中国国民が結社の自由を権利として有していると規定している。しかし同時に憲法前文は、国民が人民民主主義に基づいて、中国共産党の指導で統一戦線を結成し、国家の統一と団結を守る事を規定している。これは、「北京の春」と称される中国民主化運動を受けて鄧小平が提唱した四つの基本原則に基づいたもので、中国共産党による独裁体制の維持を目的としている。
せっかく、自分たちのリーダーを自分たちで選ぶことができる国に生きているのですから、自分たちの未来は、自分たちが選んだリーダーと共に、作っていくことができるはずです
現在の日本の状況は、過去、我々が選んできたリーダーと、我々の祖先が作り上げてきたモノです
今回のコロナ対策や、緊急事態宣言について、なにか感じることがあれば、それは、ぜひ、次回の選挙の時に、「投票」という意思表示にとって、しっかりと主張してみてはいかがでしょうか?
1:自分や店でできる感染対策をしっかりとおこないましょう
2:必要以上に自粛せず、経済活動を続けましょう
3:明るい未来を信じ、明るく笑顔で過ごそう
4:思いやりの気持ちを持って、周りの人に接しよう(過度な買い占め行為はやめよう)
5:正しい情報を収集し、正しい判断をしましょう
6:自分たちのリーダーを、自分たちで選ぼう